6月中旬、最大震度6弱を観測した大阪北部地震から3年を迎えたというニュースがありました。
もうそんなに経ったのか…と思いながらテレビを見ていると、現在の被災地の様子が流れました。
ブルーシートが張られた住宅が大阪北部地震から３年を経過した今でも残っている映像は、私にとって衝撃的なものでした。

大規模な災害により被害に遭った場合、様々な公的支援制度があります。
そのうち、国の支援制度として被災者生活再建支援制度等の制度があります。
（リンク：公的支援制度について～内閣府～）

リンク先にあるように、支援を受けられるのは生活基盤に著しい被害を受けた世帯です。
もう少し詳しく言うと、少なくとも半壊以上であると認められれば支援金が受け取れることになっています。

なぜ復興が遅れているのか

大阪北部地震の場合、一部損壊と判定される住宅がとても多く、全壊や半壊と認められる住宅はほとんどありませんでした。
被害を受けた61770棟の住宅のうち、９９％が一部損壊だったのです。
しかし損壊割合が20％未満の一部損壊と判定された住宅については、被災住宅の応急修理や生活再建の支援の対象外です。
そのことが、住宅復興の遅れに繋がったのではないかと言われています。

また、このようなニュースが流れると、「地震保険に加入していないから仕方ない」「自治体が助けてあげるべき」など、様々な意見が飛び交います。
さらに「高い保険料を払っても満足な額が支払われなかった」「地震保険は無駄だ」という意見も出てきます。

被災地である高槻市は、独自で最大５万円の修理費補助事業を行いました。
（今回は高槻市を例としていますが、自治体によっては５万円以上の補助が出たところもあるようです。）

例えば、屋根瓦が落ちて一部損壊と認められた住宅があるとしましょう。
瓦の葺き替えをしようと思っても、到底５万円では足りません。
修理をしようと思って見積りを取ったら、家の土台部分から直さねばならず、１００万円以上かかると言われたというケースも少なくないようです。

高齢世帯や低所得世帯の多くは支援金や補助金をもらったとは言えど、修理をする金銭的な余裕はないといいます。
家に住めないほどの被害を受けていないため、とりあえずブルーシートで補修をしたまま住み続けるという選択をせざるを得ないのです。

地震保険とは？

地震保険は、国(政府)と民間の損害保険会社が共同で運営を行っている制度で、どの保険会社でご加入されても地震保険料は共通です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の５０％までとなっています。
例えば、火災保険を１０００万円の保険金額でご加入されている場合、地震保険のご加入限度額は５００万円となります。
これは、大規模な地震が発生した場合でも、皆様へ保険金をお届けできるよう、保険金の支払に支障をきたさない範囲内でのお引受けとするためです。

保険金は、実際の修理費用ではなく、どのくらい損害を受けたかで地震保険金額の一定割合を支払います。
損害の程度は「全損、大半損、小半損、一部損」に分かれており、保険金額の「１００％、６０％、３０％、５％」が支払われます。

確かに、地震保険に加入していれば、どんな被害があっても安心というわけではありません。
火災保険の保険金額の半分じゃ到底足りない、実際の修理費用が支払われないなら意味がない、と思われる方もいらっしゃると思います。
しかし、様々な支援金があるとはいえ、それだけでは住宅復興に十分な額が準備できると言えないのが現実です。
公的支援制度を利用しつつ、自ら備えることが大切なのではないでしょうか。

私たちがご案内できること

私たちが取り扱っている東京海上日動の商品では、地震保険が支払われる場合、通常の一定割合ではなく、地震保険金額が１００％支払われる「地震危険等上乗せ補償特約」もご用意しております。
この「地震危険等上乗せ補償特約」は、【超保険】というお客様に必要な保障を一つにまとめた商品でご案内できます。
【超保険】に契約をまとめることによって、証券の管理や満期日の管理が楽になると同時に、まとめて割引という割引率を適用できる場合があります。

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