私には、高校生の娘がいます。

ある日、学校から帰ってきて

「私って、結構お金がかかっているんだね」と言ってきました。

何を急に言い始めたかと思い、娘に聞いてみると、

「家庭科の授業で自分が生まれてから高校に入るまでにいくらお金がかかったかについて学んだ」

という事でした。

その話をした後も、給与明細書の見方や社会保障制度など授業で学んでいるようで、

ちょっとした疑問について質問してきたり、自分の家はどうなっているのか聞いてきたりします。

そして、少子高齢化社会による今後の社会保障等がどうなっていくのかについて不安を感じたらしく、

「働きだしたら、計画的に貯金する」としみじみ言う娘。

貯金だけでは、なかなか思うようにお金はたまらないのになぁ～と思いつつ、

そのことを伝えようとしても、親の話にはなかなか聞く耳を持ってくれません・・・。

今回コラムを書くにあたり、いろいろと調べてみました。

いつからどのような教育がはじまるの？

2022年4月より、高校の家庭科で投資の教育が始まるとの事です。

文部科学省が定める学習指導要領は10年に1度、時代の変化や社会情勢によって改訂され、

2022年開始予定の家庭科の学習指導要領に投資教育が盛り込まれている、というわけです。

具体的には何を教わるのかというと、学習指導要領にはこう書いてあります。

「家計管理については、収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理 の基本について理解できるようにする。
その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする」

ライフプランに合わせた資金準備や、資産形成のメリット・デメリットを教えてくれるとのことです。

日本はアメリカなどの諸外国に比べ、金融リテラシーについての教育が遅れているといいます。

私の親世代や祖父母の時代は、預貯金をしていれば自然にお金が増える時代でした。

積極的な資産運用をしなくても、財産を増やすことができたのです。

１９９０年には定期預金の金利が６％を超えていたこともあるといいます。

金利が６％だとすると・・・

単純計算で１００万円を定期預金に１２年間預けたら２００万円まで増える！ということになります。

今では考えられないことですよね。

現在の金利では定期預金にお金を預けていても、昔のようにお金は増えません。

とりあえず貯金をすればいい！という考えが金融教育が遅れた理由の一つかもしれませんね。

近年では、人生１００年時代といわれるようになりました。

高齢化が進み、支えなくてはいけない高齢者の割合が増えれば、必然的に支出が増えてしまいます。

そんな時代だからこそ、金融教育が大事になってくるのかもしれません。

さらに2022年の4月からは、民法の一部改正により成年年齢が18歳に引き下げられます。

学校で学んだ知識があることで、詐欺等に合うリスクを避けられるかもしれません。

自分で様々な契約ができるようになる前に、金融の知識をつけておくに越したことはないですよね。

親である私たちがすべきこと・できること

今回調べていく中で、自分たちの時代と全く違う教育が始まる事に感心しつつ、

親としては、これからわが子の疑問に答えられるか心配も出てきました。

親世代である私たちも、時代に合わせた金融リテラシーについて学ばなくてはいけないことを痛感しました。

わが子の成長に合わせて、自分たちも新しい知識を吸収し、成長することが必要なんですね・・・。

資産形成をするうえで重要なキーワードは「長期・積立・分散」です。

実は、保険にも「長期・積立・分散」を利用した商品があります。

保険商品であるため、保障を持ちながら資産運用をすることができます。

ご自身の、またはお子様の資産形成の第一歩として始めてみるのもいいかと思います。

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よろしければ過去のコラム

＊円高、円安　についても参考にしていただければと思います。

もっと詳しく知りたい方は、是非エール保険事務所の霧島本店・姶良支店・川内支店・鹿屋支店へご連絡くださいませ。